(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の設置)

第3条　主として市街地における汚水を排除するため、公共下水道を設置する。

(排水設備の設置義務)

第4条　公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、当該日から3年以内に当該排水設備を設置しなければならない。ただし、特別な事情により上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が認めた場合は、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて別に定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して管理者に提出し、確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、その旨管理者に届け出ることをもって足りる。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事(別に定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し、別に定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として、別に定めるところにより管理者が指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が、完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、検査を受けなければならない。

(排水設備等についての指示)

第9条　管理者は公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備を設置するべき者又は使用者に対し、排水設備等の改修又は適当な処置をするよう指示することができる。

(除害施設の設置等)

第10条　使用者は、法第12条第1項の規定により、次の各号に定める基準に適合しない汚水を継続して公共下水道に排除するときは、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第11条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次の各号に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第12条　法第12条の11第1項の規定により、次の各号に定める基準に適合しない汚水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により、公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第13条　除害施設又は特定施設を設置した者は、別に定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第14条　除害施設を設置し、休止又は廃止しようとする者は、別に定めるところにより、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(水質の測定義務)

第15条　特定施設を設置して継続的に公共下水道を使用する者又は除害施設の設置者は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第15条の規定するところにより、公共下水道に排除する汚水の水質を測定して記録しておかなければならない。

(排除の停止又は制限)

第16条　管理者は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第17条　使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとするときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(一時使用の許可)

第18条　前条の規定にかかわらず、公共下水道を一時使用しようとする者は、あらかじめその旨を管理者に申請し、許可を受けなければならない。

(し尿排除の制限)

第19条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(使用料の徴収)

第20条　管理者は、公共下水道の使用者から下水道使用料金(以下「使用料」という。)を徴収する。

(使用料の算出基準)

第21条　使用者が、排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(無届使用に対する認定)

第22条　前使用者の公共ますを管理者に無届けで使用した場合は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(資料の提出)

第23条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第24条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規定の定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第25条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第26条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け継続して、これを占用しようとする者は、別に定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも同様とする。ただし、占用物件の設置については、法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第27条　管理者は、前条の規定による占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。

(暗渠きょの使用に係る調査)

第28条　公共下水道の排水施設の暗渠きょである構造の部分(以下単に「暗渠きょ」という。)に電線又は令第17条の2に規定する物件(以下「電線等」という。)を設け、継続して排水施設を使用しようとする者は、別に定めるところにより、当該暗渠きょについて私用の可能性を確認する調査(以下単に「調査」という。)を管理者に申請しなければならない。

(暗渠きょの使用)

第29条　暗渠きょに電線等を設け、継続して排水施設を使用しようとする者は、別に定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(暗渠きょの使用に係る許可)

第30条　管理者は、前条の申請があった場合において、当該申請が別に定める基準の全てに適合するときは、当該使用を許可することができる。

(許可の条件)

第31条　管理者は、前条に規定する許可をするときは、次に掲げる事項について、許可する際の条件を定めるものとする。

(占用期間)

第32条　第26条の規定による占用の期間は、5年以内とする。

(使用期間等)

第33条　第29条第1項の規定による使用の期間は、5年以内とする。

(使用の許可の取消し)

第34条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者の使用の許可を取り消すことができる。

(原状回復)

第35条　第26条の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し、速やかに原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(公共下水道の排水施設付近での掘削等)

第36条　公共下水道の排水渠きょ等の排水施設付近で掘削工事を行おうとする者は、あらかじめ、その旨を管理者に届けなければならない。

(改善命令)

第37条　管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(手数料)

第38条　指定工事店の指定、更新及び再交付の事務について、当該事務の申請者は、1件につき5,000円の手数料を納付しなければならない。

(延滞金等)

第39条　管理者は、納期限までに使用料等を納付しない者があるときは、町税外収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例(昭和39年上松町条例第28号)の規定によって算出した額を加算して納入させなければならない。

(使用料等の減免)

第40条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料、手数料及び占用料の一部又は全部を減免することができる。

(委任)

第41条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

第42条　管理者は、次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第43条　管理者は、偽りその他不正な手段により、使用料、手数料又は占用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第44条　管理者は、第42条又は前条の執行をし、かつ、警告、勧告を発してもなお、これを改めなかった者に対し、文書をもって公共ますの一時使用停止の通告をすることができる。

第45条　法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は個人の業務に関し、第42条及び第43条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても各本条の過料を科する。