(趣旨)

第1条　この規則は、上松町公共下水道事業受益者負担金に関する条例(平成16年上松町条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　受益者は、条例第4条に規定する公告の日以降において、上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の定める日までに下水道事業受益者負担申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条ただし書の規定による権利者であるときは、その建築物の所有者と連署しなければならない。

(単位の算定)

第3条　条例第3条に規定する単位については、建築物のうち、汚水に係る排水設備のある建築物(以下「建築物」という。)を有する部分とする。

(負担金の決定通知)

第4条　条例第5条第2項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納入等)

第5条　負担金の納付については、下水道受益者負担金納入通知書(様式第3号)によるものとする。

(負担金の端数計算)

第6条　条例第5条第1項の規定により受益者が負担する負担金の額を計算する場合において、その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。

(過誤納金の取扱い)

第7条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅延なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付、充当加算金の額等)

第8条　管理者は、過誤納金を還付し、又は充当する場合は、その過誤納金の納付があった日の翌日から還付の支払決定の日又はその充当の日までの日数に応じ、その金額につき年7.3パーセントの割合を乗じて得た額(以下「加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第6条に規定する負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金徴収猶予の取消し)

第10条　管理者は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第8号)により徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第11条　条例第8条の規定による負担金の減免を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から15日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第12条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、当該受益者は、遅滞なく下水道事業受益者異動申告書(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

(延滞金の端数計算)

第13条　条例第11条の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てる。

(延滞金の減免)

第14条　条例第11条の規定により延滞金が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該延滞金を減額又は免除することができる。

(負担金の繰上徴収)

第15条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その納期限前においても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(更正決定通知)

第16条　管理者は、負担金に変更があったときは、下水道事業受益者負担金更正(決定)通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(納付代理人の申告)

第17条　受益者は、町内に住所、居所、事務所及び事業所を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理するために町内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、下水道事業受益者負担金納付代理人設置(変更・廃止)申告書(様式第17号)を管理者に提出しなければならない。

(住所等変更の届出)

第18条　受益者又は納付代理人は、住所、居所、事務所又は事業所を変更したときは、直ちに下水道事業受益者(納付代理人)住所変更届(様式第18号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等の認定)

第19条　管理者は、この規則に基づき申告すべき事項について、申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認められるときは、申告によらないで認定することができる。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は別に定める。