(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成27年4月1日付け26農振第2155号。以下「実施要綱」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において実施要綱第5に基づき設立された対象組織(以下、「対象組織」という。)に交付金を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等交付規則(昭和39年上松町規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象及び交付率)

第2条　交付の対象経費及び交付率は、別表に掲げるとおりとする。

(申請手続)

第3条　実施要綱第5の1に定める対象組織の代表者は、交付金の交付申請及び概算払請求をしようとするときは、多面的機能支払交付金交付申請書兼概算払請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第4条　町長は、前条に規定する申請により交付金の交付を決定したときは、速やかに交付金を交付(概算払)するとともに、多面的機能支払交付金に係る交付決定通知書(様式第2号)により対象組織の代表者に通知するものとする。

(計画の変更)

第5条　対象組織の代表者は、交付金の変更をしようとするときは、第3条の交付申請手続に準じて、多面的機能支払交付金交付申請書兼概算払請求書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第6条　町長は、対象組織の代表者に対して当該補助事業の遂行状況報告を求めることができる。

(実績報告)

第7条　実績報告の様式は、多面的機能支払実施要領(平成26年4月1日25農振第2255号)第1の9及び第2の9の実績報告書によるものとし、町長が定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付金の返還等)

第8条　対象組織が農地維持活動を実施するに当たり、協定及び活動計画に定められた事項が遵守されていない場合等には、町長は期日を定めて、是正又は対象組織に対して交付した交付金の全部又は一部について、返還を求めるものとする。

(交付金の額の確定)

第9条　前条に規定する実績報告書の提出があったときは、実績報告書の書類の審査をするほか、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付金の額を確定し、第4条の交付決定の手続に準じて対象組織の代表者に通知するものとする。

(関係書類の保管)

第10条　対象組織の代表者又はその地位を継承したものは、この交付金に係る帳簿及び証拠書類又は証拠物を、交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(書類の提出部数)

第11条　この要綱の規定により提出する書類の部数は、1部とする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。