(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の6の規定に基づき、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(予算編成方針)

第3条　企画財政課長は、毎会計年度、その前年度の11月末日までに、予算編成方針を立案して、町長に提出し、その決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第4条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目の区分及び歳入予算の節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算見積書等の提出)

第5条　課長等は、その所掌する事務を行うため予算を必要とするときは、予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち必要なものを作成して、企画財政課長に提出しなければならない。

(予算要求の調整)

第6条　企画財政課長は、前条の規定により予算に関する見積書及び説明書の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、町長の査定を求めなければならない。

(予算案の調製)

第7条　企画財政課長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを課長等に通知するとともに、予算案及び政令第144条に規定する予算に関する説明書の案を調製して町長の決裁を受けなければならない。

(暫定予算)

第8条　第3条から前条までの規定は、暫定予算の編成手続について準用する。

(補正予算)

第9条　課長等は、予算編成後予算の補正を必要とする理由が生じたときは、その旨を企画財政課長に報告しなければならない。

(予算執行方針)

第10条　企画財政課長は、予算の適切かつ効率的な執行を確保するため、予算の成立後、速やかに町長の決裁を経て予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、当該予算執行方針を課長等に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第11条　課長等は、予算執行方針に従い、その所掌する事務について、予算執行計画書案(様式第8号)を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第12条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当は、予算の成立をもってなされたものとみなす。

(予算執行の制限)

第13条　歳入歳出予算は、第4条の規定により区分した目節に従って、これを執行しなければならない。

(歳出予算の流用)

第14条　課長等は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするときは、予算流用票(様式第9号)により企画財政課長に協議し、町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第15条　課長等は、次の各号に掲げる経費について予備費を必要とするときは、予備費充当票(様式第10号)を企画財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　課長等は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用申請書(様式第11号)を作成し、企画財政課長に協議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第17条　課長等は、継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに継続費逓次繰越承認申請書(様式第12号)を企画財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第18条　課長等は、繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに繰越明許費繰越承認申請書(様式第15号)を企画財政課長に提出しなければなない。

(事故繰越し)

第19条　課長等は、歳出予算の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該経費の金額に関連して支出を要するものを含む。)を翌年度に繰り越して使用するときは、毎年3月31日までに、事故繰越承認申請書(様式第17号)を企画財政課長に提出しなければならない。

(債務負担行為の執行状況の報告)

第20条　課長等は、毎年5月31日までに、債務負担行為の執行状況を債務負担行為執行状況報告書(様式第19号)を企画財政課長及び会計管理者に提出しなければならない。

(予算に関する重要事項の協議等)

第21条　課長等は、この節に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項については、企画財政課長に協議しなければならない。

(予算関係台帳)

第22条　企画財政課長は、次の各号に掲げる台帳を備え、所定の事項を記載して、整理しなければならない。

(調定の手続)

第23条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について政令第154条第1項に規定するところにより調査し、その内容が適正であると認めたときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定票(様式第25号)により決議しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第24条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第25条　歳入徴収者は、調定した後において過誤その他の理由のあるときは、当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)をするとともに、町税徴収原簿又は税外収入整理簿を整理しなければならない。

(調定の通知)

第26条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたとき(変更等をしたときを含む。)は、直ちに調定票(歳入簿用)を、納入義務者が2人以上のものについてはその内容を明らかにした書類を添付して、会計管理者に送付しなければならない。

(納入の通知)

第27条　歳入徴収者は、納入の通知をしようとするときは、遅くとも納期限の10日前までに、納入通知書(様式第28号(納入書及び収入済通知書と一連になったもの))を納入義務者に送付しなければならない。ただし、政令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としない歳入については、この限りでない。

(納入通知の変更)

第28条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入変更等通知書(様式第29号)により納入義務者に通知するとともに、併せて当該変更等が増額の場合にあっては増額分の納入通知書を、減額の場合(収入済みの場合を除く。)にあっては当該減額後の納入通知書を送付しなければならない。

(納付書の交付)

第29条　歳入徴収者は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した納入義務者から納入の申出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があったときは、納付書(様式第30号(納入書及び収入済通知書と一連になったもの))を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条の規定による直接収納にあっては、納付書を交付しないことができる。

(直接収納)

第30条　会計管理者又は出納員若しくは現金取扱員は、納入義務者から現金(政令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収書(様式第31号)を納入義務者に交付し、現金払込書(様式第32号(納入書及び収入済通知書と一連になったもの))にその現金等を添えて速やかに指定金融機関等に払い込むとともに、その旨を現金取扱簿(様式第33号)に記載しなければならない。この場合において、当該直接収納に係る証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者の裏書を求めなければならない。

(小切手の支払地)

第31条　政令第156条第1項第1号の規定により町長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、長野県の区域内とする。

(小切手が不渡りとなった場合の通知等)

第32条　会計管理者は、指定金融機関等から第142条第2項の小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該不渡通知書を歳入徴収者に回付しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第32条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(過誤納金の整理)

第33条　歳入徴収者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について過誤納金整理票(様式第34号)により、還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第34条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、戻出するものにあっては「戻出」の表示をした第57条の支出命令票(歳出簿用)に、現年度の歳出から支出するものにあっては第53条の支出負担行為兼支出命令票(歳出簿用)に、それぞれ過誤納金整理票(会計管理者用)を添えて会計管理者に送付するとともに、納入者に過誤納金還付(充当)通知書(様式第35号)により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第35条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金充当通知票(様式第36号)に、現年度の歳出から支出するものにあっては第82条の公金振替通知書に、それぞれ過誤納金整理票(会計管理者用)を添えて会計管理者に送付するとともに、納入者に過誤納金還付(充当)通知書により通知しなければならない。

(過誤納金整理簿)

第36条　歳入徴収者は、過誤納金を還付又は充当したときは、当該過誤納金整理票(主管課用)を編綴して、過誤納金整理簿として整理しなければならない。

(還付加算金)

第37条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該過誤納金の還付又は充当と併せて、還付に係るものにあっては支出の手続により、充当に係るものにあっては公金振替の手続により処理しなければならない。

(督促)

第38条　歳入徴収者は、調定をした歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3及び政令第171条の規定により、滞納者ごとに滞納整理票(様式第37号)を作成し、納期限後20日以内に督促状(様式第38号)により督促しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第39条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、町税徴収原簿、税外収入整理簿又は、滞納整理票にその旨を記載しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第40条　歳入徴収者は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により、歳入の欠損処分をするときは、歳入不納欠損調書(様式第39号)を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(収入済みの記載等)

第41条　会計管理者は、指定金融機関等から収入済通知書(様式第28号(納入通知書(領収書)及び納入書と一連になったもの)又は様式第30号(納付書(領収書)及び納入書と一連になったもの))の送付を受けたときは、収入票(様式第41号)を起票しなければならない。この場合において、会計管理者は、収入票(歳入簿用)を編綴して、歳入簿として整理しなければならない。

(収入の訂正)

第42条　歳入徴収者は、収入済みの収入金について年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、関係帳票を訂正するとともに、直ちに更正命令票(様式第42号)により会計管理者に通知しなければならない。

(記載の日付)

第43条　町税徴収原簿、税外収入整理簿、滞納整理票又は歳入簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(収入日計表等の調製及び証拠書の保管)

第44条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入票(歳入簿用)を会計別及び科目別に区分し、これを歳入簿として編綴するとともに、収入額を会計別及び科目別に集計し、収支日計表(様式第43号)に記載して整理しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第45条　歳入徴収者は、法第243条の2第1項の規定により私人に公金の徴収又は収納に関する事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議の上町長の決裁を受けるとともに、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金公金事務委託契約書を作成して委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。

(徴収又は収納の方法)

第46条　歳入徴収者は、委託に係る徴収金若しくは収納金があるとき又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書(様式第45号)により委託した者(以下「収入事務受託者」という。)に通知するとともに、税外収入整理簿、納入通知書、納付書又は領収書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(収入事務受託者の事務)

第47条　収入事務受託者は、委託徴収(収納)通知書に基づき公金を収納したときは、納入義務者に領収書を交付し、現金払込書に現金を添えて、速やかに指定金融機関に払い込まなければならない。

(収入事務受託者の使用印鑑)

第48条　収入事務受託者が公金の収納に当たって使用する印鑑の寸法及びひな型は、様式第47号に定めるとおりとする。

(身分を示す証票)

第49条　歳入徴収者は、収入事務受託者に対し、身分を示す証票を交付しなければならない。

(歳入の予納)

第50条　歳入徴収者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で、納入の通知を発していないもの又は納入の通知を発したもので納期を分けて納入させるもののうち、未到来の納期に係るものをその納期限前に納入する旨の申出があったときは、予納申出書(様式第48号)を提出させ、納付書によって納入させなければならない。

(過誤納金の予納)

第51条　前条の規定は、納入義務者から納期を分けた歳入のうち既に到来した納期に係る歳入に生じた過誤納金を未到来の納期に充当する旨の申出があった場合について準用する。

(現金等による寄附の受納)

第52条　課長等は、現金等による寄附を受けようとするときは、現金等寄附受納決議書(様式第49号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の決議)

第53条　予算執行者は、支出負担行為をしようとするときは、その内容を明らかにした支出負担行為決定票(様式第50号)又は支出負担行為兼支出命令票(様式第51号)を起票し、別表第2の4の欄に掲げる帳票類を添え、同表の1の欄に定める額について同表の2の欄に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為の事前審査)

第54条　予算執行者は、次の各号に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、その内容が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けるため、当該支出負担行為をしようとする内容を記載した帳票類(支出負担行為決定票又は支出負担行為兼支出命令票を除く。)を会計管理者に回付しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第55条　前2条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、当該増額又は減額分に係る変更の支出負担行為決定票又は新たな支出負担行為兼支出命令票を起票してこれを決議しなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算の整理)

第56条　予算執行者は、支出負担行為の決議又は変更等をしたときは、支出負担行為決定票又は支出負担行為兼支出命令票を編綴して、支出負担行為整理簿として整理しなければならない。

(支出命令)

第57条　予算執行者は、支出の命令(以下「支出命令」という。)をするときは、支出命令票(歳出簿用)(様式第54号)又は支出負担行為兼支出命令票(歳出簿用)に別表第2の5の欄に掲げる帳票類を添付して、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令票の送付期日)

第58条　予算執行者は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出に係る支出命令票(歳出簿用)又は支出負担行為兼支出命令票(歳出簿用)を当該支払期日の5日前までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、これにより難い事情がある場合、又は会計管理者が特に必要と認めて指示する場合にあっては、この限りでない。

(請求書による原則)

第59条　支出命令は、全て債権者からの請求書の提出を待ってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第60条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(資金前渡できる経費)

第61条　政令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(給与等の資金前渡)

第62条　職員に支給する給与及び児童手当の支払は、資金前渡の方法により行うものとする。ただし、資金前渡の方法により支給し難いもの等については、隔地払、口座振替払又は現金払の方法により支払うことができる。

(資金前渡職員)

第63条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該支出の内容及び支払の時期を明らかにして、その都度、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、あらかじめ指定しておくことができる。

(資金前渡の制限)

第64条　資金前渡は、当該前渡資金の精算をした後でなければ、同一目的のために更に前渡することはできない。ただし、特別の事情がある場合で、前渡金額の3分の2以上の支払済みの証明があるときは、この限りでない。

(資金前渡職員の支払)

第65条　資金前渡職員は、前渡資金をその目的に従って遅滞なく支払い、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴することができないものにあっては、支払証明書(様式第55号)をもってこれに代えることができる。

(前渡資金の整理)

第66条　資金前渡職員は、現金取扱簿を備え、現金の取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

(資金前渡の精算)

第67条　資金前渡職員は、支払の終わった日から5日以内に、精算票(様式第56号)を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。ただし、経費の性質上常時必要とする経費(以下「常時所要の経費」という。)については、毎月末をもって締切り、翌月の5日までに報告しなければならない。

(概算払のできる経費)

第68条　政令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第69条　概算払を受けた者は、債権金額が確定したときは、速やかに精算票に証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(前金払のできる経費)

第70条　政令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払の制限)

第71条　予算執行者は、官公署に対して支払をする場合若しくは前金で支払う金額について特約がある場合又は特別の事情があるものにつき町長が特に認めた場合を除き、契約金額の10分の4に相当する金額を超えて前金払をしてはならない。

(繰替払のできる経費)

第72条　政令第164条第5号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとし、同号の規定により規則で定める収入金は、当該各号に定めるものとする。

(繰替払の通知)

第73条　予算執行者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者又は指定金融機関等に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第74条　予算執行者は、歳入を収入するときに、当該収入に係る経費の支払に充てるため繰り替えて使用したものがあるときは、第82条の公金振替通知書により繰り替えて使用した金額を歳出とし、これを歳入に振り替えて整理しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第75条　会計管理者は、支出命令票(歳出簿用)又は支出負担行為兼支出命令票(歳出簿用)の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第76条　会計管理者は、支出を決定したときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関又は指定代理金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第77条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、小切手振出控(様式第58号)に受領印を徴さなければならない。

(隔地払)

第78条　会計管理者は、経費の支出が本町の区域以外の地域の債権者に対するもので、小切手の振出し若しくは現金の支払が債権者のために著しく不便であると認めるとき、又は第80条に規定する口座振替払ができないときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、隔地払送金依頼書(様式第59号)及び隔地払案内書を添えて当該指定金融機関又は指定代理金融機関に送付するとともに、隔地払通知書(様式第60号)を債権者に送付しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第79条　会計管理者は、債権者から、隔地払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、隔地払通知書再交付請求書を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、当該支払拒絶された隔地払通知書を添えさせなければならない。

(口座振替払)

第80条　政令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(現金払)

第81条　会計管理者は、債権者からの申出に基づき、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払」の印を押し、指定金融機関から資金を引き出したうえ、現金を交付して領収証を徴さなければならない。

(公金振替払)

第82条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(支出事務の委託)

第83条　予算執行者は、法第243条の2第1項の規定により私人に公金の支出に関する事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議の上町長の決裁を受けるとともに、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金支出事務委託契約書を作成し、委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。

(支出事務の委託の手続)

第84条　予算執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに委託支払内訳書(様式第65号)を作成し、これを支出命令票(歳出簿用)又は支出負担行為兼支出命令票(歳出簿用)に添付して会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第85条　会計管理者は、支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票に基づかなければ、小切手を振り出すことができない。

(小切手受入振出整理簿)

第86条　会計管理者は、小切手受入振出整理簿(様式第68号)を備え、小切手の受入及び振出の都度、記載して整理しなければならない。

(小切手の記載)

第87条　会計管理者は、小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の交付)

第88条　会計管理者は、受取人であることを証する書類又は委任状の提示を求め、又はその他の方法により、当該小切手を受領する者が正当な受領権限を有する者であることを確認したうえでなければ、これを交付してはならない。

(小切手帳)

第89条　会計管理者は、小切手帳を常時1冊使用しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(小切手用印鑑及び小切手帳の保管)

第90条　会計管理者は、小切手用印鑑及び小切手帳をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手の再交付の禁止)

第91条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第92条　会計管理者は、次の各号に掲げる者から政令第165条の4の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書(様式第71号)を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第93条　会計管理者は、第151条第1項の規定により指定金融機関から小切手支払未済繰越金報告書(様式第72号)の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第94条　会計管理者は、第152条の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金歳入組入報告書(様式第73号)の送付を受けたときは、直ちに小切手支払未済資金歳入組入通知書(様式74号)により、所管の予算執行者に通知しなければならない。

(支出の訂正)

第95条　予算執行者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令票(歳出簿用)又は支出負担行為兼支出命令票(歳出簿用)に、それ以外の訂正にあっては更正命令票に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第96条　予算執行者は、政令第159条の規定により戻入の必要が生じたときは、戻入命令書(歳出簿用)(様式第75号)に戻入する旨その他必要な事項を記載して、会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対して第27条に規定する納入の通知に準じ、返納の通知をしなければならない。

(収支日計表等の作成及び証拠書の保管)

第97条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出命令票(歳出簿用)及び支出負担行為兼支出命令票(歳出簿用)並びに支出に係る証拠書を会計別及び科目別に区分し、これらを編綴して歳出簿として整理するとともに、収支日計表を作成しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第98条　課長等は、その所管に属する予算の執行の結果について、決算報告書を作成し、翌年度の7月31日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(主要な施策の成果説明資料の提出)

第99条　課長等は、法第233条第5項及び法第241条第5項の規定による会計年度中の主要な施策の成果を説明する書類並びに基金の運用状況を示す書類を翌年度の7月20日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(帳票の提出)

第100条　会計管理者は、決算の調製上その他必要があるときは、課長等に帳票の提出を求めることができる。

(帳簿の締切り)

第101条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿及び歳出簿の累計額と指定金融機関等の公金出納の総額とを照合して当該帳簿を締め切らなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第102条　政令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。

(入札参加資格の確認等)

第103条　契約締結者は、一般競争入札に参加しようとする者が政令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを入札参加資格審査申請書(建設工事)(様式第76号)、入札参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)(様式第77号)又は入札参加資格審査申請書(物品・その他業務)(様式第78号)により申し出させて確認をしなければならない。

(入札の公告)

第104条　契約締結者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日までに、次の各号に掲げる事項を町公報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(予定価格の決定)

第105条　契約締結者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第106条　契約締結者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第107条　契約締結者は、予定価格を決定したときは、予定価格調書(様式第80号)を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。この場合において、最低制限価格を決定したときは、予定価格調書に最低制限価格を記入するものとする。

(入札保証金)

第108条　契約締結者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の方法)

第109条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書(様式第82号)を作成し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(入札の無効)

第110条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札書は、無効とする。

(再入札)

第111条　契約締結者は、政令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、直ちに、再度の入札をすることができる。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第109条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第112条　契約締結者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、政令第167条の9、政令第167条の10及び政令第167条の10の2の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第113条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第114条　契約締結者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書(様式第83号)に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第115条　契約締結者は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第116条　第102条、第103条及び第105条から第114条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第102条第2項中「政令第167条の5第1項及び政令第167条の5の2」とあるのは、「政令第167条の5第1項」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる額)

第117条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

(随意契約の見積書の徴取)

第118条　契約締結者は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(随意契約の予定価格等)

第119条　第105条から第107条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第120条　契約締結者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第121条　契約締結者は、契約を締結しようとするときは、おおむね次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第122条　前条の規定にかかわらず、契約締結者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第123条　契約締結者は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

(契約の変更等)

第124条　契約締結者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第125条　契約締結者は、契約者がその責に帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第126条　契約締結者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第127条　契約締結者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき、又は第125条の規定により解約したときは、速やかに契約保証金を還付するものとする。

(履行の監督)

第128条　契約締結者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第129条　契約締結者は、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第130条　検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の職員等の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第131条　検査職員は、第129条第1項に規定する検査(同項第1号に該当するものに限る。)の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書(様式第87号)又はしゅん工検査調書(様式第88号)を作成しなければならない。ただし、契約金額(単価契約にあっては、契約金額に給付を受けた1回の数量を乗じて得た額とする。)が50万円未満のものについては、関係帳票類にその旨を記録することによって、これを省略することができる。

(権利義務の譲渡)

第132条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして町長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第133条　契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(部分払)

第134条　契約締結者は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払)

第135条　契約締結者は、第129条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(指定金融機関等の指定)

第136条　政令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関等における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(公金出納の整理区分)

第137条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、公金収納支払内訳書(様式第90号)を備え、町の公金の収納又は支払について、年度別、会計別、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分して記録しておかなければならない。

(預金口座)

第138条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、町名義の預金口座を設けるものとする。

(現金又は証券による収納)

第139条　指定金融機関等は、納入義務者、収入事務受託者又は会計管理者若しくは出納員若しくは現金取扱員から納入通知書、納付書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)に基づき、現金(有価証券を含む。)をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収書を交付するとともに当該収納金を即日町の預金口座に受入れをする手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第140条　指定金融機関等は、町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書又は納付書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して町の預金口座に受け入れなければならい。この場合において、納入義務者の承諾を得たときは、領収書の交付を省略することができる。

(繰替払を伴う収納)

第141条　指定金融機関等は、前2条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(証券の取立て等)

第142条　指定金融機関等は、第139条の規定により収納した収入金について証券があるときは、直ちに証券納付整理簿(様式第93号)に記載し、当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

(収入済通知書の送付)

第143条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、当該収納金に係る収入済通知書(当該通知書のないものにあっては、指定金融機関等が作成した収入済通知書)を会計の区分ごとに仕訳し、収入済通知書送付票(様式第95号)を付して、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては指定代理金融機関及び収納代理金融機関から送付された収入済通知書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手払)

第144条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため呈示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払)

第145条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から第78条第1項の規定による隔地払送金依頼書及び隔地払案内書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金しなければならない。

(口座振替払)

第146条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第80条第2項の規定により会計管理者から口座振替払依頼書及び口座振替払案内書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下この条において「口座振替払依頼書等」という。)の送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに当該支払金額を指定金融機関、指定代理金融機関又は同条第1項に規定する金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(現金払)

第147条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、債権者から第81条第3項に規定する現金払依頼書により現金払の請求を受けたときは、当該現金払依頼書と引換えに現金を交付し、領収の証印を徴さなければならない。

(繰替払)

第148条　指定金融機関等は、会計管理者から繰替払の依頼を受けたときは、納入通知書に基づき、その納付に係る収入金から差し引いて支払をし、当該収納金に係る納入通知書又は納付書に当該繰替払に係る収入金額及び支払金額の明細を記載するとともに、その収入済通知書の表面余白に「繰替払」の表示をしなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第149条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をし、これを会計の区分ごとに仕訳して小切手振出済通知書返送票(様式第97号)を付し、速やかに指定代理金融機関にあっては指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては指定代理金融機関から送付された小切手振出済通知書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払の期限経過)

第150条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、小切手振出済通知書の送付を受けた場合において、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の表示をし、これを会計管理者に返送しなければならない。この場合においては、指定代理金融機関にあっては、指定金融機関を経由して返送しなければならない。

(小切手支払未済資金の繰越し等)

第151条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を小切手支払未済繰越金として繰り越し整理し、小切手支払未済繰越金報告書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払いに係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第152条　指定金融機関は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、政令第165条の5第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入報告書により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第153条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、隔地払の資金の交付を受けた場合において、当該資金について、政令第165条の5第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、納付書により直ちに納付するとともに、隔地払未払報告書(様式第98号)によりその旨を会計管理者に報告しなければならない。この場合、指定代理金融機関にあっては、当該報告書を指定金融機関を経由して送付しなければならない。

(計算報告)

第154条　指定代理金融機関は、取り扱った公金の収納及び支払について、日計報告書(様式第99号)及び月計報告表(様式第100号)を作成し、日計報告書にあっては翌日、月計報告表にあっては翌月3日までに、それぞれ2部を指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書の整理保存)

第155条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(指定金融機関等の印鑑)

第156条　指定金融機関等において、公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定めている印鑑とする。

(歳計現金の保管)

第157条　歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関又は指定代理金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第158条　一時借入金に係る現金は、歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金の年度区分及び整理区分)

第159条　歳入歳出外現金の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の出納)

第160条　歳入歳出外現金は、会計管理者が直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関に納付させることができる。

(保管有価証券の年度区分及び整理区分)

第161条　保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(保管有価証券の出納)

第162条　歳入徴収者又は予算執行者は、保管有価証券を出納しようとするときは、保管有価証券受入(払出)通知書(様式第104号)を会計管理者に送付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第163条　会計管理者は、保管有価証券を年度区分及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。

(利札の還付)

第164条　第162条の規定は、保管有価証券の利札を還付する場合について準用する。

(出納員)

第165条　別表第4に掲げる課及び出先機関等にそれぞれ出納員を置く。

(その他の会計職員)

第166条　法第171条第1項に規定するその他の会計職員は、現金取扱員及び物品取扱員(以下「取扱員」という。)とする。

(併任)

第167条　前2条の規定により町長の事務部局以外の職員が出納員又は取扱員に充てられた場合においては、当該職員は当該職にある間、町長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

(出納員の事務引継ぎ)

第168条　出納員に異動があったときは、前任の出納員は、当該異動のあった日から3日以内にその担任する事務を後任の出納員に引き継がなければならない。

(会計管理者の異動等の通知)

第169条　総務課長は、会計管理者の任免があったときは、直ちに指定金融機関等に通知しなければならない。

(会計管理者の印影の送付等)

第170条　会計管理者は、照合のため、その使用する印鑑の印影を指定金融機関及び指定代理金融機関に送付しなければならない。印鑑を変更した場合も同様とする。

(検査)

第171条　会計管理者は、会計事務の適正を期するため、検査員を指定して次の各号に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第172条　前条の規定による検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員の指定)

第173条　検査員は、会計管理者が出納員等のうちから指定する。

(検査結果の報告)

第174条　検査員は、検査を終了したときは、速やかにその結果を会計管理者に報告しなければならない。

(公有財産管理の事務の総括)

第175条　公有財産に関する管理の事務の総括は、総務課長が行うものとする。

(公有財産管理事務の事前合議)

第176条　財産管理者は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ、総務課長に合議しなければならない。

(公有財産の管理)

第177条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、定期又は臨時に次の各号に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。

(取得前の処置)

第178条　課長等は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な処置を講じさせなければならない。

(購入)

第179条　課長等は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入協議書(様式第112号)により総務課長に協議しなければならない。ただし、土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定による土地改良事業の用に供する土地及び道路法(昭和27年法律第180号)の規定による道路の用に供する土地については、この限りでない。

(新築等)

第180条　課長等は、建物を新築し、若しくは増築をし、又は移築し、若しくは改築しようとするときは、建物新築等決議書(様式第113号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第181条　課長等は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納協議書(様式第114号)により総務課長に協議しなければならない。

(登記又は登録)

第182条　課長等は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第183条　予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときはその登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときはその引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、町長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第184条　課長等は、他の財産管理者において管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき財産管理者に公有財産引継書(様式第115号)に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて、直ちに引き継がなければならない。

(境界の確定)

第185条　財産管理者は、その所管に属する町有地で境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、財産管理者と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書(様式第116号)を作成しておかなければならない。

(所管換)

第186条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、公有財産所管換協議書(様式第117号)を作成し、総務課長に協議し、町長の決裁を受けなければならない。

(種別替)

第187条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。以下同じ。)をしようとするときは、公有財産種別替協議書(様式第118号)に関係図面を添えて総務課長に協議し、町長の決裁を受けなければならない。

(用途変更)

第188条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更しようとするときは、公有財産用途変更協議書(様式第119号)に関係図面を添えて総務課長に協議し、町長の決裁を受けなければならない。

(用途廃止)

第189条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を廃止しようとするときは、行政財産用途廃止決議書(様式第120号)により総務課長に協議し、町長の決裁を受けなければならない。

(災害報告)

第190条　財産管理者又は教育委員会は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又は毀損したときは、直ちに公有財産災害報告書(様式第121号)に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて総務課長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第191条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合には、法第238条の4第7項の規定により、その使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可期間)

第192条　行政財産の使用許可期間は、1年を超えることができない。ただし、財産管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第193条　財産管理者は、行政財産の使用を許可するときは、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(行政財産の使用許可)

第194条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の使用を許可しようとするときは、行政財産使用許可協議書(様式第122号)に関係図面を添えて、総務課長に協議しなければならない。ただし、電柱若しくはガス管路その他の地下埋設物を設置する場合又は一時的に使用させる場合その他別に定める場合は、この限りでない。

(行政財産の使用許可申請等)

第195条　行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第123号)を所管の財産管理者に提出しなければならない。

(教育財産の目的外使用等)

第196条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可で、あらかじめ町長に協議しなければならない事項は、次の各号に掲げるもの以外のものとする。

(普通財産の貸付期間)

第197条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第198条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第199条　財産管理者は、普通財産を貸し付けるときは、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。ただし、総務課長の承認を得たときは、この限りでない。

(普通財産の貸付け)

第200条　総務課長は、その所管に属する普通財産を貸し付けようとするときは、普通財産貸付(更新)協議書(様式第125号)に関係図面及び契約書案を添えて、町長の決裁を受けなければならない。ただし、電柱又はガス管路その他の地下埋設物を設置する場合その他別に定める場合は、この限りでない。

(普通財産の貸付申請書等)

第201条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付(更新)申請書(様式第126号)を総務課長を経て町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第202条　総務課長は、普通財産の貸付契約の変更をしようとするときは、普通財産貸付契約変更協議書(様式第127号)に、現に締結している契約書の写し及び変更契約書案を添えて、町長の決裁を受けなければならない。ただし、電柱又はガス管路その他の地下埋設物を設置する場合その他別に定める場合は、この限りでない。

(普通財産の貸付契約の変更申請書等)

第203条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書(様式第128号)を総務課長を経て町長に提出しなければならない。

(行政財産である土地の貸付け等)

第204条　法第238条の4第2項から第4項までの規定により行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第197条から前条までの規定(第200条第1項ただし書及び第202条ただし書の規定を除く。)を準用する。

(担保)

第205条　普通財産の貸付けに当たり、総務課長が特に必要と認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。

(準用規定)

第206条　第197条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合について準用する。

(普通財産の交換)

第207条　総務課長は、普通財産を交換しようとするときは、普通財産交換協議書(様式第129号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換申請書等)

第208条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書(様式第130号)を総務課長に提出しなければならない。

(普通財産の用途指定の譲与又は譲渡)

第209条　総務課長は、普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、指定用途、指定期日及び指定期間を指定しないことができる。

(用途指定の変更)

第210条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日及び指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第211条　総務課長は、普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、普通財産譲与(譲渡)協議書(様式第131号)に関係図面及び契約書案を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第212条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換差金(売払代金)延納申請書)

第213条　普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、普通財産売払代金(交換差金)延納申請書(様式第133号)を総務課長を経て町長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第214条　総務課長は、政令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させなければならない。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めることができる。

(延納担保の提供の手続)

第215条　総務課長は、土地、建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

(延納担保の保全)

第216条　総務課長は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。

(増担保等)

第217条　総務課長は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息の率)

第218条　政令第169条の7第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、町長が定めた率によることができる。

(建物の取壊し)

第219条　財産管理者は、その所管に属する建物を取り壊そうとするときは、建物取り壊し決議書(様式第134号)により、総務課長と協議し、町長の決裁を受けなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第220条　総務課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(様式第135号)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第221条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度、公有財産台帳を整理するとともに、公有財産異動報告書(様式第137号)に関係図面を添えて、総務課長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第222条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(台帳価格の改定)

第223条　総務課長は、公有財産につき、3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、町の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(物品の分類)

第224条　物品は、その性状により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号に定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第225条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の出納の通知)

第226条　財産管理者は、物品又は占有動産(以下「物品等」という。)の出納の必要があるときは、物品等出納票(様式第139号)により会計管理者に対し物品等の出納の通知しなければならない。ただし、次に掲げる物品については、支出負担行為に関する決議書をもって出納の通知に代えることができる。

(物品等の出納の記録)

第227条　会計管理者は、物品等の出納をしたときは、物品等出納簿(様式第140号)に記載し、整理しなければならない。ただし、受け入れ後直ちに払い出す必要のある物品については、支出負担行為に関する決議書にその受払いを記録し、物品等出納簿への記載を省略することができる。

(使用職員の指定)

第228条　財産管理者は、その所管に属する物品を使用させるときは、当該物品を使用する職員を指定しなければならない。

(物品の返納)

第229条　財産管理者は、物品使用について使用の必要がなくなったときは、物品等出納票により直ちに会計管理者に返納しなければならない。

(所管換)

第230条　財産管理者は、その所管に属する物品について所管換(財産管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、物品所管換調書(様式第141号)により決定しなければならない。

(所管換の有償整理)

第231条　前条の所管換は、異なる会計間においては、有償として整理するものとする。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。

(物品の受入れ)

第232条　財産管理者は、取得した物品について検査が完了したときは、直ちに受け入れなければならない。

(保管の原則)

第233条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるように保管しなければならない。

(分類替)

第234条　財産管理者は、第224条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移替え(以下「分類替」という。)をすることができる。

(不用の決定)

第235条　財産管理者は、次に掲げる物品があるときは、物品不用決定・処分調書(様式第146号)により不用の決定をしなければならない。

(物品の処分)

第236条　財産管理者は、物品を交換し、売払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、総務課長に合議し、物品不用決定・処分調書により決定しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この調書によらず、別の方法によることができる。

(物品の貸付け)

第237条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書(様式第148号)を町長に提出しなければならない。

(貸付料)

第238条　物品の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(貸付期間)

第239条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、この限りでない。

(貸付けの条件)

第240条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(重要物品)

第241条　財産管理者は、その管理する物品のうち次の各号に掲げる物品(以下「重要物品」という。)について毎年9月及び3月末日に調査し、重要物品現在高通知書(様式第152号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(備品台帳及び標識)

第242条　財産管理者は、その所管に属する備品につき、備品台帳(様式第153号)を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の管理)

第243条　財産管理者は、その所管に属する債権を管理する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第244条　財産管理者は、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人並びに債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行の請求をすべき理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした保証債務履行請求書(様式第154号)によりしなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第245条　財産管理者は、政令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにした履行期限繰上通知書(様式第155号)によりしなければならない。

(徴収停止)

第246条　財産管理者は、政令第171条の5の規定による徴収停止の措置をとる場合には、債務者の住所及び氏名、債権名、徴収停止をする理由その他必要事項を記載した徴収停止決議書(様式第156号)により、決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第247条　財産管理者は、履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に係る措置)

第248条　財産管理者は、政令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(担保の種類等)

第249条　第214条から第217条までの規定は、政令第171条の4第2項又は前条第1項若しくは第3項の規定により、担保を提供させる場合又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合について準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第250条　財産管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第251条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書(様式第158号)を町長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第252条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書(様式第161号)を町長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第253条　予算執行者は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく町の債権に係る履行期限が町の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、この限りでない。

(帳票の記載)

第254条　財産管理者は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なく、その内容を帳票に記載しておかなければならない。

(未調定債権の通知)

第255条　財産管理者は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条第3項の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年9月及び3月末日に調査し、未調定債権現在額通知書(様式第165号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権の記録)

第256条　会計管理者は、前条の規定による通知を受けたときは、その状況を債権記録簿(様式第166号)に記録し、整理しなければならない。

(基金の運用及び繰替運用)

第257条　財産管理者は、基金を運用しようとするときは基金運用決議書(様式第167号)により、及び基金に属する現金を繰替運用しようとするときは基金繰替運用決議書(様式第168号)により、決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第258条　財産管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書(様式第169号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第259条　財産管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、その都度、基金管理簿(様式第170号)を整備するとともに、基金異動通知書(様式第171号)を会計管理者に提出しなければならない。

(基金増減の記録)

第260条　会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿(様式第172号)に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第261条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況報告書(様式第173号)とする。

(基金の管理等の手続)

第262条　基金の管理等の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には、基金の名称を表示しなければならない。

(不動産の借受け)

第263条　課長等は、土地又は建物を借り受けようとするときは、不動産借受決議書(様式第174号)により、決裁を受けなければならない。

(借受契約の変更)

第264条　課長等は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、借受不動産契約変更決議書(様式第175号)に、現に契約している契約書の写し及び変更契約書案を添えて、決裁を受けなければならない。

(賠償責任に係る職員の指定)

第265条　法第243条の2の8第1項後段の規定による事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(事故の報告)

第266条　現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、その旨を事故届出書(様式第176号)により課長等に届け出なければならない。

(賠償命令)

第267条　町長は、法第243条の2の8第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定めた文書をもって賠償を命ずるものとする。

(帳票の記載方法)

第268条　町の財務に関する事務に係る帳票の記載は、記載の原因となった事実又はその証拠となるべき書類に基づき、記載の理由の発生した都度行わなければならない。

(帳票類の訂正等)

第269条　この規則の規定による帳票類の訂正等は、この規則に特別な定めがあるものを除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める要領により行うものとする。