(趣旨)

第1条　この要綱は、地震に対する建築物の安全性の向上を図ることにより災害に強い町づくりの推進を図ることを目的に、町内の住宅の耐震診断及び耐震改修工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、補助金等交付規則(昭和39年上松町規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　その他住宅の耐震診断事業に対する補助金の交付を受けることができる者は、その他住宅を所有(共有を含む。)する者又は当該所有者の2親等以内の親族とする。

(補助の対象及び補助金の交付額)

第4条　補助金の対象事業、対象経費、補助率等は次の表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者は、事業着手前に、耐震診断事業にあっては上松町住宅耐震改修事業補助金交付申請書(耐震診断事業)(様式第1号)、住宅耐震改修事業にあっては上松町住宅耐震改修事業補助金交付申請書(住宅耐震改修事業・耐震補強工事)(様式第2号)又は上松町住宅耐震改修事業補助金交付申請書(住宅耐震改修事業・建替工事)(様式第3号)に、次の書類(以下「関係書類」という。)を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、上松町住宅耐震改修事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(事業の内容変更)

第7条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)を行う者(以下「補助事業者」という。)は、第5条に規定する申請書又は関係書類に記載した事項のうち、次のいずれかに該当するものを変更しようとする場合は、あらかじめ上松町住宅耐震改修事業変更承認申請書(様式第6号)に変更後の関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、補助対象事業の中止又は廃止をしようとするときは、上松町住宅耐震改修事業工事中止等届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、上松町住宅耐震改修事業完了実績報告書(様式第11号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による完了実績報告書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、上松町住宅耐震改修事業補助金確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定による通知書の交付を受けた日から起算して10日を経過する日までに、上松町住宅耐震改修事業補助金交付請求書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(適用除外)

第12条　過去にこの要綱による補助金の交付を受けた者は、重ねて補助金の交付を受けることができない。

(補助金の取消し)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めることができる。

(書類の整理等)

第15条　補助事業者は、補助対象事業の実施に係る書類を整理し、補助金の交付を受けた会計年度が終了した後、5年間保管しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。