(1)　住居費　婚姻を機に新規に住宅を新築又は購入若しくは賃借する際に要した費用のうち、現に支払った住宅の購入費、賃借料、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、賃借料について勤務先から住宅手当が支給されているときは、住宅手当分に相当する費用を除く。

(2)　引越費用　前号の規定による新築又は購入若しくは賃借した住宅への引っ越しに伴い引越業者又は運送業者への支払に要した費用をいう。

(3)　リフォーム費用　婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用をいう。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入及び設置に係る費用を除く。

(4)　貸与型奨学金　公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。

(1)　新規に婚姻した世帯(当補助金の交付を受けようとする年度の前年度1月1日以降からその翌年1月末の間において、婚姻届を提出し受理された夫婦をいう。)であって、夫婦の双方が、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本町の住民基本台帳に登録され、補助金の申請をした日から5年以上本町に居住する意思を有すること。

(2)　夫婦の双方が婚姻の届出日において39歳以下であること。

(3)　次条の規定により算出した夫婦の合計所得が500万円未満であること。

(4)　他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(5)　過去に、夫婦のいずれかが、この要綱に基づく補助金を受けていないこと。ただし、前年度において当補助金を受給し、その支給額が第5条第1項に定める上限額を超えていない世帯においては、この限りでない。

(6)　夫婦の双方に町税等の滞納がないこと。

(7)　夫婦の双方が上松町暴力団排除条例(平成23年上松町条例第9号)第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。

(1)　婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

(2)　所得証明書等の所得を証明する書類

(3)　納税証明書

(4)　貸与型奨学金の返済額が分かる書類(夫婦のいずれか又は双方が期間内に返済している場合のみ)

(5)　物件の請負契約書及び領収書等の写し(住宅費における物件新築の場合のみ)

(6)　物件の売買契約書及び領収書等の写し(住居費における物件購入の場合のみ)

(7)　物件の賃貸借契約書及び領収書等の写し(住居費における賃貸借の場合のみ)

(8)　工事請負契約書又は請書及び領収書等の写し(リフォーム費用の場合のみ)

(9)　住宅手当支給証明書(様式第2号)

(10)　引っ越しに係る領収書等の写し(引越費用がある場合のみ)

(11)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

(3)　この要綱に違反する行為があったとき。