○上松町結婚新生活支援補助金交付要綱

令和3年2月5日

告示第2号

(趣旨)

第1条 この要綱は、婚姻に伴う新生活を経済的に支援することで、地域における少子化対策に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対し住居費及び引越費用の一部を予算の範囲内で補助する上松町結婚新生活支援補助金(以下「補助金」という。)について、補助金等交付規則(昭和39年上松町規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住居費 婚姻を機に新規に住宅を新築又は購入若しくは賃借する際に要した費用のうち、現に支払った住宅の購入費、賃借料、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、賃借料について勤務先から住宅手当が支給されているときは、住宅手当分に相当する費用を除く。

(2) 引越費用 前号の規定による新築又は購入若しくは賃借した住宅への引っ越しに伴い引越業者又は運送業者への支払に要した費用をいう。

(3) 貸与型奨学金 公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。

(補助金の対象世帯)

第3条 補助金の交付を受けることができる世帯(以下「対象世帯」という。)は、次の各号のいずれにも該当し町長が認めた世帯とする。

(1) 夫婦の双方が、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本町の住民基本台帳に登録され、補助金の申請をした日から5年以上本町に居住する意思を有すること。

(2) 夫婦の双方が婚姻の届出日において39歳以下であること。

(3) 次条の規定により算出した夫婦の合計所得が400万円未満であること。

(4) 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(5) 過去に、夫婦のいずれかが、この要綱に基づく補助金を受けていないこと。

(6) 夫婦の双方に町税等の滞納がないこと。

(7) 夫婦の双方が上松町暴力団排除条例(平成23年上松町条例第9号)第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。

(所得の算出方法)

第4条 夫婦の合計所得の算出は、交付申請時における直近の所得証明書に基づき、夫婦の所得を合算した金額とする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、それぞれの計算方法により算出した金額とする。

(1) 婚姻を機に夫婦の双方又はいずれかが離職し、かつ、申請日において無職である場合は、当該離職者は所得なしとして算出した金額

(2) 貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、夫婦の所得から貸与型奨学金の年間返済額(所得証明書等の証明年分と同一の期間に返済した合計額)を控除した金額

(3) 前2号のいずれにも該当する場合は、第1号の規定により算出した金額から前号の規定による控除を行った後の金額

(補助金の額及び対象期間等)

第5条 補助金の額は、住居費及び引越費用を合算した額とし、1世帯当たり30万円を上限とする。

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3 補助金の対象となる費用は、婚姻の届出をした日の属する年の1月1日からその翌年の2月末までの間で婚姻の届出日(婚姻の届出前から対象世帯の夫婦が同居しており、契約書等によりその事実が明らかである場合は、同居の開始日)以降に支払われた費用に限るものとする。

(補助金交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、上松町結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、次に掲げる必要書類を添付の上、町長に申請しなければならない。

(1) 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

(2) 所得証明書等の所得を証明する書類

(3) 離職票等(婚姻を機に離職し、申請時において無職の場合のみ)

(4) 納税証明書

(5) 貸与型奨学金の返済額が分かる書類(夫婦のいずれか又は双方が期間内に返済している場合のみ)

(6) 物件の請負契約書及び領収書等の写し(住宅費における物件新築の場合のみ)

(7) 物件の売買契約書及び領収書等の写し(住居費における物件購入の場合のみ)

(8) 物件の賃貸借契約書及び領収書等の写し(住居費における賃貸借の場合のみ)

(9) 住宅手当支給証明書(様式第2号)

(10) 引っ越しに係る領収書等の写し(引越費用がある場合のみ)

(11) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の申請があった場合、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認められるときは、上松町結婚新生活支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3 交付申請は、婚姻の届出をした日の属する年の翌年の2月末までに行わなければならない。

(申請事項の変更及び承認)

第7条 前条第2項により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その申請事項に変更が生じた場合は、速やかに上松町結婚新生活支援補助金変更交付申請書(様式第4号)前条第1項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の申請があった場合、その内容を審査し、適当であると認められるときは、上松町結婚新生活支援補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条 交付決定者は、第6条第2項又は前条第2項の通知書を受けた場合は、速やかに上松町結婚新生活支援補助金交付請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 町長は前項の請求書の提出があった場合、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

(3) この要綱に違反する行為があったとき。

(補助金の返還)

第10条 交付決定者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、速やかに当該補助金を返還しなければならない。

(報告等)

第11条 町長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、交付決定者に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

2 交付決定者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

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上松町結婚新生活支援補助金交付要綱

令和3年2月5日 告示第2号

(令和3年4月1日施行)