(1)　起業　本庁内において次のいずれかに該当する場合

(2)　起業者　前号に規定する起業を行う者

(3)　事業所　営利を目的とする事業の用に直接供する施設。(移動販売車等含む)ただし、仮設や臨時の店舗等であって恒久的でないものは除く。

(4)　開設　事業所において営業や操業を開始すること。

(5)　新設　新たに事業所を建設、購入又は貸借し、事業所を開設すること。

(6)　初期投資　事業所(用地を除く)の取得や改修費用、資機材・備品の購入及び賃借料とする。ただし、賃借料は申請年度分のみとする。

(7)　空き物件　過去に営業していた店舗及び過去に居住していた家屋で、一月以上利用されていない建物

(1)　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者

(2)　町税及び公料金に滞納が無い者

(3)　上松町商工会に加入している者又は、新規加入する者

(4)　上松町商工会が開催する創業セミナー及び個別指導を受講した者で、特定創業支援等事業を受講した証明書を所持している者。ただし受講途中の者も対象とする。

(1)　補助金の交付決定を受けた後、1年以上経過しても事業を開始しない者

(2)　上松町暴力団排除条例(平成23年上松町条例第9号)第2条に規定する暴力団及び暴力団員に該当する者

(3)　同様の補助金を重複して受けている者又は、受けることが決定している者

(4)　不適切な手続き等により補助金を不当に受けている者

(5)　許認可等を必要とする業種の起業にあたって、当該許認可等を受けていない者

(1)　事業計画書(様式第2号)

(2)　住民票(会社の場合は起業した者の住民票)

(3)　定款(個人の場合は不要)

(4)　納税証明書

(5)　補助経費を確認できる明細書又は見積書

(6)　事業所の位置図及び平面図

(7)　営業許可証の写し(営業許可を必要とする業種の場合)

(8)　改装等工事の状況が分かる写真(完了時に提出)

(9)　登記事項証明書(申請者が会社で既に起業している場合)

(10)　その他町長が必要と認める書類

(1)　本町の産業振興に寄与することが期待できるもの

(2)　本町の地域資源を活用した事業展開に期待できるもの

(3)　コミュニティビジネス等の地域活性化に寄与することが期待できるもの

(4)　市場性、成長性及び本町の雇用増加に期待できるもの

(1)　事業に係る経費の支払いを証明する書類(領収書の写し及び通帳の写し)

(2)　改修及び購入品が判る写真(改修の場合は着工前と完了後がわかるもの)

(3)　事業所の位置図並びに事業所の写真

(4)　補助金交付申請時に町外在住者にあっては、転入後の住民票の写し

(5)　個人事業の開業・廃業届等届出書(個人事業者で交付申請時に起業していない場合)

(6)　登記事項証明書及び定款(申請者が会社で交付申請時に起業していない場合)

(7)　営業許可証の写し(許認可を必要とする業種で交付申請時に許認可を取得していない場合)

(8)　その他、町長が必要と認める書類

(1)　この要綱に違反したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。

(3)　補助事業を中止又は、廃止したとき。

(4)　その他、町長が不適当と認めたとき。