○上松町特産品開発支援補助金交付要綱
令和8年6月19日
告示第45号
(趣旨)
第1条 この要綱は、上松町の特産品開発を促進し、地域産業の活性化を図るため、町にふさわしい特産品の開発に要する経費に対し、予算の範囲内において上松町特産品開発支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等交付規則(昭和39年上松町規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において「特産品」とは、町内で生産された農畜水産物を使用して加工又は製造された農畜水産物加工品で、町の魅力の発信につながるものをいう。
(補助対象事業)
第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。
(1) 特産品を開発し、新たに販売する事業
(2) 既存の特産品を改良し、販売する事業
2 前項の規定にかかわらず、国、県又は本町以外の地方公共団体から同様の補助金等を受給している事業は、補助金の交付の対象としない。
(補助対象事業者)
第4条 補助金の交付の対象となる事業者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。
(1) 町内に住所又は事業所を有する法人、団体又は個人
(2) 特産品を町内外に積極的に発信する意思及び能力がある者
(3) 補助対象事業を継続して行うことができると認められる者
(4) 町税等の滞納がない者
(5) 上松町暴力団排除条例(平成23年上松町条例第9号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でない者
(6) 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体等でないこと。
(補助対象経費)
第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 特産品の開発に要する経費
(2) 品質検査の経費及び栄養成分の分析等に要する経費
(3) 登録商標等に要する経費
(4) 商品のパッケージ、ラベル等の製作に要する経費
(5) 販売促進に係る広告及び宣伝に要する経費
(6) 前各号に掲げる経費のほか、町長が必要と認める経費
(補助金の額等)
第6条 補助金の額は、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額以内とし、110万円を限度とする。この場合において、算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(交付申請)
第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、上松町特産品開発支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長へ申請しなければならない。
(1) 事業計画書(様式第2号)
(2) 収支予算書(様式第3号)
(3) 誓約書兼同意書(様式第4号)
(4) その他町長が必要と認める書類
2 前項に規定する申請は、一の年度ごとに1回を限度とする。
2 町長は、前項の規定による交付決定に際し、補助金交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。
(補助事業の変更等)
第9条 補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた申請内容を変更しようとするときは、速やかに上松町特産品開発支援補助金事業計画(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第6号)に当該変更内容等を示す書類を添えて町長へ申請しなければならない。
3 町長は、天災地変その他補助事業者の責めに帰すことができない理由により補助対象事業の全部又は一部が中止となった場合は、補助事業者が支出し、又は支出する予定の経費のうち、町長が適当と認める経費に限り、補助対象経費とすることができる。
4 補助金の概算払を受けた補助事業者は、概算払の補助金の額が第12条の規定により確定された補助金の額を超えるときは、その差額を返還しなければならない。
(実績報告)
第11条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、上松町特産品開発支援補助金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。
(1) 事業実績書(様式第11号)
(2) 収支決算書(様式第12号)
(3) その他町長が必要と認める書類
(補助金の交付決定の取消し及び返還)
第14条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) この要綱に基づく町長の指示に違反したとき。
(3) その他町長が交付決定を取り消すことが適当であると認めたとき。
(書類の整備)
第15条 補助事業者は、当該補助事業に係る収入、支出等についての証拠書類を整備し、保管しなければならない。
2 前項に規定する証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。
(補則)
第16条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行する。
(失効)
2 この告示は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。













