(趣旨)

第1条　この規則は、上松町下水道条例(平成16年上松町条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用月)

第2条　条例第2条第12号の規定による使用月の期間は、次のとおりとする。

(排水設備の設置期限の延長及び免除)

第3条　条例第4条の規定及び下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書に規定する排水設備を設置することが困難な事情がある場合は、排水設備設置(期限延長・義務免除)許可申請書(様式第1号)を上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に提出し、許可を受けなければならない。

(排水設備の接続の基準)

第4条　条例第5条の規定による基準は、次のとおりとする。

(排水設備の設置及び構造の基準)

第5条　条例第5条の規定による排水設備の設置及び構造の基準は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条の規定に基づくほか、下水道排水設備指針(国土交通省都市・整備局下水道部監修)によるものとし、これにより難い場合は管理者が別に定める。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　条例第6条の規定による排水設備の計画の確認を受けようとする者は、排水設備新設(増築・改築)等計画確認申請書(様式第2号)を工事着手15日前までに、管理者に提出しなければならない。

(氏名等変更・承継の届出)

第7条　前条第3項の規定により確認を受けた者は、その確認を受けた後に氏名等の変更若しくはその施設等を譲り受け、又は借り受けた場合は、排水設備等氏名等(変更・承継)届(様式第4号)を変更のあった日から30日以内に管理者に届け出なければならない。

(軽微な工事)

第8条　条例第7条に規定する軽微な工事とは、次の各号に掲げるものとする。

(工事の完了届)

第9条　条例第8条第1項の排水設備等及び条例第14条の除害施設の新設等の工事を完了した者は、排水設備等工事完了届(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(検査済書及び検査済証)

第10条　管理者は、前条の届出があった場合は速やかに検査し、適当と認めたときは当該申請者に排水設備等工事検査済書(様式第6号)及び検査済証(様式第7号)を交付する。

(水質管理責任者)

第11条　条例第13条に規定する除害施設又は特定施設の設置者は、当該施設の維持管理に関する知識及び技能を有する者又は業務に精通し、若しくは管理する立場にある者を水質管理責任者に選出し、水質管理責任者選任(変更)届(様式第8号)を管理者に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第12条　条例第14条の規定による届出は、除害施設新設等計画確認申請書(様式第9号)によるものとし、当該除害施設の新設等の工事着手30日前までに、管理者に提出しなければならない。ただし、法第12条の3及び第12条の4に規定する届出をした場合は、この限りでない。

(水質の測定)

第13条　水質の測定は、法第12条の12、第13条及び下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第15条により実施するものとする。なお、法第12条の2第1項の規制の対象から外れている旅館業の用に供する厨房施設、洗浄施設及び入浴施設も含まれる。

(使用開始等の届出)

第14条　条例第17条第1項に規定する届出は、下水道使用(開始・休止・廃止・再開・使用者変更)届(様式第10号)によるものとする。

(一時使用の許可)

第15条　条例第18条に規定する許可を受けようとする者は、下水道一時使用許可申請書(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(使用料の認定)

第16条　条例第21条第1項第1号ただし書及び同項第3号及び第5号に規定する申告書は、汚水排除量認定申告書(様式第12号)によるものとする。

(使用料の調定及び徴収)

第17条　条例第20条に規定する使用料は、水道量水器の検針をした日の属する月に調定し、当該月の前4か月分を各月均等とみなし、2か月分ずつを水道量水器の検針をした日の属する月及び属する月の翌月の末日を納付期限として徴収する。

(使用料の納付通知書)

第18条　管理者は使用料の納付通知をしようとするときは、上下水道料金納入通知書兼領収書を作成し、遅くとも納付期限の10日前までに使用者、代理人、又は総代理人(以下「使用者等」という。)に交付しなければならない。ただし、口座振替方法により納付するものについては、指定する取扱金融機関(以下「指定金融機関等」という。)へ口座振替納付書を添付して送付するものとする。

(使用料の納付方法)

第19条　使用者は、使用料を納付する場合においては前条の規定により、上松町税に関する規則(昭和55年上松町規則第9号)第8条第3項の様式による口座振替依頼書により管理者及び指定金融機関に申し出るものとする。

(使用料の直接収納)

第20条　出納員又は現金取扱員は、使用料を直接収納したときは、現金領収書に領収印を押印して使用者等に交付するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第21条　管理者は、使用者等の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該使用者等の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金を充当することができる。

(行為の許可)

第22条　条例第24条の規定による許可を受けようとする者は、下水道物件設置(変更)許可申請書(様式第14号)を管理者に提出しなければならない。

(占用及び使用の許可)

第23条　条例第26条及び第30条の規定による許可を受けようとする者は、下水道占用・使用許可申請書(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。

(占用及び使用の廃止)

第24条　条例第26条及び第30条の規定による許可を受けた者で、許可の期間が満了した者又は必要としなくなった者は、下水道占用・使用廃止届(様式第16号)を管理者に提出しなければならない。

(下水道施設付近での掘削)

第25条　条例第36条の規定による届出は、下水道付近地掘削届(様式第17号)によるものとする。

(使用料等の減免)

第26条　条例第40条の規定による使用料を減免することができるのは、次の各号に掲げる場合とする。

(代理人及び総代理人の届出)

第27条　排水設備設置義務者(法第10条第1項第1号から第3号までに定めるものをいう。以下「排水義務者」という。)又は使用者は、町内に居住しない時は、町内に居住するものの内から代理人を定め代理人選定(変更)届(様式第19号)により管理者に届け出なければならない。

(補則)

第28条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定めるものとする。