○上松町総合評価落札方式試行要領

平成23年5月17日

告示第30号

(趣旨)

第1条 この要領は、上松町が発注する建設工事について、品質の確保を図り優良な社会資本整備を行うとともに建設業者の技術力の向上及び育成等を目的として、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号、以下「政令」という。)第167条の10の2の規定に基づき、建設工事の競争入札を実施する場合に価格及びその他の条件をもって落札者を決定する方式(以下「総合評価落札方式」という。)を試行することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条 総合評価落札方式による競争入札(以下「総合評価入札」という。)の対象とする建設工事(以下「対象工事」という。)は、公共工事の品質を確保するため、入札者の工事成績、工事実績、技術者の能力、社会貢献等(以下「工事成績等」という。)と入札価格を一体として評価することが妥当と認められる工事とする。ただし、対象案件等の性質、目的その他特別の理由により当該入札に適さないと認められる場合はこの限りでない。

2 対象工事は、上松町建設業者指名選定委員会規程(昭和53年上松町訓令第3号)に定める上松町建設業者指名選定委員会(以下「選定委員会」という。)が審査し決定するものとする。

(総合評価の方法)

第3条 総合評価落札方式で定める評価は、次の各号の規定による。

(1) 総合評価点 価格点及び価格以外の評価点を総合した評価点

(2) 価格点 入札価格に基づいて算定した評価点

(3) 価格以外の評価点 入札者の工事成績等から算定した評価点

2 前項各号の評価点は、別表第1「総合評価点算定基準」に基づき配点するものとする。

3 価格以外の評価の項目及び配点(以下「落札者決定基準」という。)については、選定委員会において案件ごとに定めるものとする。

(学識経験者の意見聴取)

第4条 町長は、対象工事及び落札者決定基準を決定しようとするときは、政令第167条の10の2第4項及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第12条の4の規定により、あらかじめ2人以上の学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。

2 学識経験者の意見聴取については、長野県総合評価事業審査会に代行審査を依頼することができる。

(実施の適否及び落札者決定基準の決定)

第5条 町長は、前条の規定による学識経験者の意見聴取の結果を踏まえ、総合評価入札の適否及び落札者決定基準について決定するものとする。

(入札の周知)

第6条 町長は、総合評価入札を行うときは、次に掲げる事項を入札公告により周知するものとする。

(1) 総合評価落札方式を採用していること。

(2) 入札価格の設定に関すること。

(3) 落札者決定基準に関すること。

(4) 入札参加申請時に必要な資料の提出に関すること。

(5) 落札者決定方法に関すること。

(6) 価格以外の評価結果の公表及び評価結果に対する疑義照会に関すること。

2 前項による公告は、原則として上松町公式ホームページへの掲載によるものとする。

3 入札の公告は、別表第2「総合評価入札公告〔共通事項〕」及び別表第3「総合評価入札の執行について〔公告例〕」により行うものとする。

(入札参加方法)

第7条 総合評価入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、別表第2に定める入札参加申請書類を入札公告に定める期日までに提出しなければならない。

2 前項の書類を提出しない者は、総合評価入札に参加することができない。

(価格以外の評価点の決定)

第8条 価格以外の評価点は、入札参加者から提出された入札参加申請書類に基づいて採点し、町長が決定するものとする。

(価格以外の評価結果の公表及び疑義照会)

第9条 町長は、価格以外の評価点を決定したときは、総合評価落札方式に関する評価調書を作成して公表するものとする。

2 入札参加者は、前項の規定により公表された日の翌日から2日以内(閉庁日を含まない。)に、自らの価格以外の評価点について、価格以外の評価に係る疑義申立書により疑義の照会をすることができるものとする。

3 町長は、前項による疑義の照会があったときは、価格以外の評価に係る疑義回答書により回答するものとする。

4 第1項の規定は、第2項及び前項の規定による疑義の照会により、価格以外の評価点を修正したときに準用する。

(入札価格の設定)

第10条 総合評価入札は、上松町最低制限価格制度実施要領(平成23年上松町告示第23号。以下「最低制限価格制度」という。)の適用を基本とし、あらかじめ入札価格には最低制限価格を設定するものとする。ただし、選定委員会が上松町低入札価格調査制度実施要領(平成23年上松町告示第24号。以下「低入札価格調査制度」という。)を適用する必要があると認めたときは、あらかじめ入札価格には調査基準価格及び失格基準価格を設定するものとする。

(落札者の決定)

第11条 総合評価入札における落札者の決定は次の各号の規定による。

(1) 入札者のうち、入札価格が予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格制度又は低入札価格調査制度により失格とならない入札者を対象に総合評価を行うものとする。

(2) 落札者は、総合評価点の最も高い者とする。ただし、同点の者が2者以上ある場合は、当該入札者に、日時、場所を連絡の上、当該者によるくじ引により落札者を決定するものとする。この場合において、当該者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ決定するものとする。

2 町長は、落札者を決定したときは、その結果を公表するものとする。

(虚偽記載等の措置)

第12条 町長は、提出された入札参加申請書類に虚偽の記載をし、又は明らかに悪質と認められる行為をした入札者に対し、入札への参加を制限し、又は契約の締結をせず、若しくは契約の解除をするものとする。

2 前項の規定は、当該入札者に対し指名停止等の措置を別に講ずることを妨げるものでない。

(その他)

第13条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要領は、公布日から施行し、同日以降に行う入札の公告から試行する。

別表第1(第3条関係)

総合評価点算定基準【特別簡易型】

上松町総合評価落札方式試行要領第3条第1項に規定する、総合評価点、価格点、価格以外の評価点の算定について、必要な細目について定める。

1 評価点の設定

点数の配分は以下による。

(1) 価格点:80点~97点

(2) 価格以外の評価点:3点~20点

2 総合評価点の算定方法

総合評価点=価格点+価格以外の評価点

3 価格点の算定方法

(1) 応札額が予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)を超えた者、かつ最低制限価格制度又は低入札価格調査制度により失格となった者を除いて算定する。

(2) 価格点=配点×(最低価格/入札価格) 〔小数点以下第3位四捨五入2位止め〕

※1 最低価格とは、有効な入札価格のうち最低の入札価格とする。

※2 入札価格とは、各応札者の入札価格とする。

4 価格以外の評価点

価格以外の評価点は、工事成績及び入札者が提出した評価点申請資料により算定した合計点とする。なお、評価の基準については以下を参考に案件ごとに定めるものとし、評価の基準日は入札公告日とする。

(1) 企業の施工能力

① 工事成績【必須】

○ 長野県発注工事の平均工事成績評定点を基に算出する。<最大3点>

評価点=3点×(工事成績点-65)/(最高工事成績点-65) 〔小数点以下第3位四捨五入2位止め〕

※1 工事成績点は、入札者の県発注工事の過去2か年の工事成績評定点を単純平均して求める。なお、過去2か年の件数が5件未満の場合は過去5か年とする。 〔小数点以下第1位四捨五入整数止め〕

※2 最高工事成績点は、全入札者の中で工事成績評定点が最高の者の点数とする。

※3 工事成績点が80点以上の場合は、工事成績点及び最高工事成績点を80点として計算する(評価点の計算において、80点を上限とする。)。

※4 工事成績評定点が65点の場合及び過去5か年に工事成績評定点が無い場合の評価点は0点とし、65点未満の場合の評価点はマイナスとする。

※5 工事成績評定点は、毎年四半期ごと(見直し基準日:4/1・7/1・10/1・1/1)に見直したものを適用する。

※6 工事成績点は、見直し基準日以降に公告する案件に適用する。

※7 工事成績点は、見直し基準日より3か月以前から2か年遡った間に竣工している工事(竣工年月日)の工事成績評定点を対象とする。ただし、2か年遡った間に竣工している工事が5件未満の場合は5か年とする。

※8 工事成績点の対象工事は、業種区分に関係なく、長野県が発注した全ての工事を対象とする。

② 工事実績(同種・類似工事の施工実績)【選択】

○ 専門性の高い工事や経験・実績などにより工事の品質確保を求める工事において同種・類似工事の実績の有無により評価する。<最大2点>

a 同種・類似工事の実績あり (2点)

b 実績なし (加点なし)

※1 上記の点数を加点する。

※2 実績は、入札公告日を基準として過去10年間における公共機関等(CORINS(工事実績情報システム)への登録等に関する規約第2条で定義された機関)から発注された工事を元請したものを基本とする。ただし、公告で定めた場合は民間発注工事の実績等を含めることができるものとする。

※3 求める実績の規模、内容等については、その都度決定するものとする。

※4 工事成績評定点が65点未満の同種・類似工事については、実績として認めない。

※5 特定JVの構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合に限り実績として認めるものとする。

(2) 配置予定技術者の能力

① 保有資格(主任(監理)技術者の資格)【選択】

○ 契約時に配置できる技術者(技能者を含む。)の資格の有無により評価する。<最大2点>

a 1級技術者(施工管理技士、建築士、技術士他) (2点)

b 2級技術者(施工管理技士、建築士他) (1点)

c その他の技術者(電気主任技術者等) (加点なし)

※1 上記の点数を加点する。

※2 資格は入札公告日現在で取得していることを要件とする(登録が必要な資格については登録が完了していることを要件とする。)。

※3 資格名は、案件ごとに具体的に明示することとし、複数の資格の設定も可能とする。

※4 上記資格と同等と見なされるものについては、その都度評価するものとする。

※5 複数の配置予定技術者を申請した場合の評価点は、下位の者の資格に該当する点数とする。なお、加点対象でない資格の者が含まれる場合は加点しないものとする。

(3) 地域要件

① 営業拠点の所在地【選択】

○ 上松町内における本社、営業所(支店)等の有無により評価する。<最大4点>

a 町内に本社のある者 (4点)

b 町内に営業所(支店)等がある者 (1点)

c 町内に本社、営業所(支店)等がない者 (加点なし)

※1 上記の点数を加点する。

※2 営業拠点の所在地は、入札公告日現在で上松町建設工事競争入札参加資格者名簿に登録されている所在地とする。

※3 「町内に本社、営業所(支店)等がある者」とは、過去3年以前から上松町内に存在し、上松町に法人市町村民税を申告し滞納がない者とする。

② 上松町民従業員の雇用の有無【選択】

○ 上松町民従業員の雇用人数により評価する。<最大3点>

a 町民雇用5人以上 (3点)

b 町民雇用1人以上5人未満 (2点)

c 町民雇用なし (加点なし)

※1 上記の点数を加点する。

※2 町民従業員(経営者及び役員等を除く)は、入札公告日現在で1年以上上松町に住民登録され、かつ1年以上雇用している者とする。

(4) 社会貢献

① 災害協定の締結【選択】

○ 上松町との災害協定の締結の有無により評価する。<最大3点>

a 上松町との災害協定の締結がある (3点)

b 上松町との災害協定の締結がない (加点なし)

※1 上記の点数を加点する。

※2 上松町との災害協定の締結は、加盟する団体が締結している場合も含む。

② 除雪契約の締結【選択】

○ 上松町との道路除雪、融雪剤散布契約の有無と実績年数により評価する。<最大3点>

a 上松町との道路除雪契約の実績がある(過去5年以上) (3点)

b 上松町との道路除雪契約の実績がある(過去5年未満) (2点)

c 上松町との道路融雪剤散布契約のみの実績がある (2点)

d 上松町との道路除雪又は融雪剤散布契約の実績が無い (加点なし)

※1 上記の点数を加点する。

5 その他

上記の選択項目については、本要領第3条第3項の規定に基づき、案件ごとに設定するものとする。

(別紙)

上松町総合評価落札方式における評価基準設定調書

工事名

 

工事場所

 

評価項目

設定項目

評価内容

最大配点

評価基準

評価点

企業の施工能力

工事成績

必須

過去2年間の工事成績評定点の平均点(又は5か年)

3

画像

左記の計算による

工事実績

選択

過去10年間の同種・類似工事の施工実績

2

実績あり

2

実績なし

0

配置予定技術者の能力

保有資格

選択

主任(監理)技術者が保有する資格

2

1級技術者(施工管理技士、建築士、技術士他)

2

2級技術者(施工管理技士、建築士他)

1

その他の技術者(電気主任技術者等)

0

地域要件

営業拠点の所在地等

選択

町内における過去3年以前からの本社等の有無

4

町内に本社がある者

4

町内に支店・営業所等がある者

1

町内に本社・支店・営業所等がない者

0

公告日現在で1年以上上松町に住民登録され、かつ1年以上雇用している従業員の人数

3

町民雇用5人以上

3

町民雇用1人以上5人未満

2

町民の雇用なし

0

社会貢献

災害協定の締結

選択

町との災害協定の締結の有無

3

災害協定の締結あり

3

災害協定の締結なし

0

除雪契約の締結

選択

町との道路除雪、融雪剤散布契約の有無と実績年数

3

道路除雪契約の実績がある(過去5年以上)

3

道路除雪契約の実績がある(過去5年未満)

2

道路融雪剤散布契約のみの実績がある

2

道路除雪契約等の実績なし

0

評価項目の総数

7

評価配点の合計点

20

 

本工事に設定する評価項目数

 

設定評価項目の配点

 

 

別表第2(第6条、第7条関係)

総合評価入札公告〔共通事項〕

1 総合評価入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(1) 入札公告日から落札決定日までの間において、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

①地方自治法施行令第167条の4に規定する一般競争入札の参加者の資格に該当しない者

②建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者

③入札日から落札決定日までの間において、長野県又は上松町から指名停止の処分を受けていない者(入札参加資格の確認を受けた後に指名停止の措置を受けた場合は、入札参加資格は取り消すものとする。)

④入札公告日現在において、対象業種の有効な経営事項審査を有している者

⑤建設業法第26条の規定に適合した主任技術者又は監理技術者を配置できる者

⑥その他町長が必要と認める要件を満たしている者

(2) 次の各号のいずれかに該当する者は、当該入札に参加することができない。

①入札参加する者の経営に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が役員又は従業員として事実上参加している者

②上松町と係争中の者又は公共事業の公正な執行を妨げた者が役員又は従業員として事実上参加している者

③対象工事に係る設計業務を受託した者

④上松町が賦課した税金又は町条例に規定する上・下水道料等の公共料金を滞納している者

2 入札参加手続等

(1) 入札参加申請

①当該入札に参加する者は、入札参加申請書及び入札公告に示す必要書類(以下「入札参加申請書類」という。)を持参又は受付期限に到達するよう郵送により提出し、対象工事に関わる入札参加資格の確認を受けるものとする。

②入札参加申請書類の提出時には、持参又は郵送にかかわらず、切手を貼った返信用封筒に宛名を記載して提出するものとする。

③入札参加申請書類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、入札公告に定めの無い書類の提出は不要とする。

ア 入札参加申請書(様式第1号)

イ 工事成績評定点調書(様式第2号)

ウ 同種工事施工実績調書(様式第3号)

エ 配置予定技術者調書(様式第4号)

オ 上松町民従業員調書(様式第5号)

カ 返信用封筒

キ その他町長が必要と認める書類

④入札参加申請に必要な入札参加申請書類、提出期限、提出時間、提出方法、提出先、その他必要な事項は、入札公告に示すとおりとする。

⑤提出された入札参加申請書類の不足又は記載内容等に不備が有る場合は受理しないものとする。

⑥受付期限を過ぎて持参又は到達した書類は受理しないものとする。

⑦提出された入札参加申請書類を受理した時は、入札参加申請確認通知書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。ただし、受理しない場合は、入札参加申請確認通知書に不受理の理由を付して通知するものとする。

⑧入札参加申請書類を郵送により提出する場合は、宛名を「上松町総務課財政係」とし、「入札参加申請書類在中」と明記の上、特定記録、簡易書留又は書留によるものとする。

⑨入札参加申請書類の作成に関わる費用は、申請者の負担とする。

⑩提出された入札参加申請書類は返却しない。

⑪期限までに入札参加申請書類を提出しない者及び入札参加申請書類に虚偽の記載をした者は、入札に参加することができない。

⑫入札参加申請書類の受領証が必要な場合には、申請者が準備するものとする。

(2) 設計図書等の閲覧等

①入札対象工事に係る設計書、図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、上松町公式ホームページに掲載するほか、入札公告に示す場所にて縦覧に供する。

②ホームページへの掲載期間、閲覧できる場所、期間は、入札公告に示すとおりとする。

③設計図書等に関する質問は、質問内容を記載した質問書を書面又はファクシミリにより提出するものとし、質問者への回答は書面又はファクシミリにより行うものとする。ただし、質問内容が入札の公平性に影響があると認められる場合は、その質問内容及び回答について、上松町公式ホームページに掲載し公表するものとする。

④設計図書等に関する質問の受付期間、提出先、提出方法、その他必要な事項は、入札公告に示すとおりとする。

⑤現場説明は、原則として行わないものとする。

3 入札の執行等

(1) 入開札の日時・場所

入札及び開札の日時、場所は、入札公告に示すとおりとする。

(2) 入札条件

一抜け方式を採用するなど特別な条件を付すときは、入札公告に示すとおりとする。

(3) 入札方法

①入札は、本人又は代理人が出席して行うものとする。

②代理人が入札に出席して行う場合は、委任状を入札時に提出すること。

③入札執行日において、入札公告に示した入札参加資格要件を満たしていないことが明らかとなった者は入札に参加することができない。

④入札公告に示す入札の日時に遅刻した者は入札に参加できない。

⑤郵送等による入札は認めない。

⑥第1回の入札に際し、工事費内訳書の提出のない者は入札に参加できない。

⑦入札は、所定の入札書(様式第7号)により行うものとする。

⑧落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑨一度提出した入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできない。

⑩入札回数は2回を限度とし、第2回の入札において予定価格に達しない場合は不落とする。

⑪開札は、入札会場において入札参加者の立会いのもとで行うものとする。

⑫最低価格者が2人以上いるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせて順位を決定するものとする。この場合において、当該者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

⑬落札者の決定は、入開札終了後一時保留するものとする。

4 入札価格の設定

①当該入札は、上松町最低制限価格制度実施要領(平成23年上松町告示第23号。以下「最低制限価格制度」という。)の適用を基本とし、入札価格には最低制限価格を設定するものとする。ただし、上松町低入札価格調査制度実施要領(平成23年上松町告示第24号。以下「低入札価格調査制度」という。)を適用する必要があると認めたときは、入札価格に調査基準価格及び失格基準価格を設定するものとする。

②第1回の入札が不調となり第2回の入札に進んだ場合においても同様に最低制限価格制度又は低入札価格調査制度を適用するものとする。

5 落札者の決定等

(1) 価格以外の評価点の決定

価格以外の評価点は、入札参加者から提出された入札参加申請書類に基づいて採点し、上松町総合評価落札方式における価格以外の評価調書(様式第8号)を作成の上決定するものとする。

(2) 価格以外の評価結果の公表及び疑義照会

①価格以外の評価点を決定したときは、総合評価落札方式に関する評価調書(様式第11号)を作成して公表するものとする。

②入札参加者は、価格以外の評価点が公表された日の翌日から2日以内(閉庁日を含まない。)に、自らの価格以外の評価点について、価格以外の評価に係る疑義申立書(様式第9号)により疑義の照会をすることができる。

③疑義の照会があった場合は、価格以外の評価に係る疑義回答書(様式第10号)により回答するものとする。

(3) 落札者の決定

①入札者のうち、入札価格が予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格制度又は低入札価格調査制度により失格とならない入札者を対象に総合評価を行う。

②落札者は、総合評価点の最も高い者とする。ただし、同点の者が2者以上ある場合は、当該入札者に、日時、場所を連絡の上、当該者によるくじ引により落札者を決定するものとする。この場合において、当該者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ決定するものとする。

③落札者を決定したときは、その結果を公表するものとする。

6 工事費内訳書の提出

①入札参加者は、第1回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に相当した工事費内訳書を提出しなければならない。

②工事費内訳書の積算価格(以下「内訳書価格」という。)と入札書の入札金額(以下「入札価格」という。)は、原則として一致しなければならない。ただし、内訳書価格と入札価格の差が1万円未満の当該入札書は、有効として扱うものとする。なお、積算価格の値引きは、原則として認めないものとする。

③工事費内訳書は、設計図書(金抜設計書)のうち工事費内訳書に単価、金額を記載したものとする。

④一度提出された工事費内訳書は、書き換え、引き換え又は撤回することはできない。

⑤工事費内訳書は、入札及び契約に関する設計図書ではないため、直ちに設計(契約)変更の対象とはならない。

7 入札保証金

(1) 入札参加者は、上松町財務規則(以下「財務規則」という。)第110条に規定する入札保証金を入札前に納付しなければならない。ただし、財務規則第110条第1項に規定する各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(2) 入札保証金の納付を免除するときは、入札参加申請確認通知書に記載し通知することとする。

(3) 入札保証金の納付を免除された者が落札した場合において、当該落札者が契約を締結しないときは、納めさせないこととした金額に相当する金額を納付しなければならない。

8 契約保証金

落札者は、契約と同時に財務規則第124条に規定する契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第124条第3項に規定する各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

9 入札の無効

(1) 次に掲げる入札書は無効とする。

①入札公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書

②入札参加申請書不受理の通知を受けた者が入札した入札書

③虚偽の申請をした者が入札した入札書

④入札公告日から入札日までにおいて入札参加資格要件を満たしていない者の入札した入札書

⑤入札保証金の納入義務を履行していない者の入札した入札書

⑥同一人が入札した2通以上の入札書

⑦入札参加者が協定して入札した入札書

⑧金額を訂正し、訂正印の無い入札書

⑨記名、押印の無い入札書

⑩誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書

⑪工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書、又は未記入など不備がある工事費内訳書を提出した者が入札した入札書

⑫最低制限価格制度又は低入札価格調査制度の規定により、失格となった者が入札した入札書

⑬上記の各号に掲げるもののほか、入札公告及び入札心得に示した入札条件に違反して入札した入札書

10 第2回の入札に参加できない者

前記に掲げる事項に該当し、第1回の入札が無効となった者は、第2回目の入札に参加することができない。

11 その他

(1) 入札参加者は、入札心得を遵守しなければならない。

(2) 入札参加者は、契約書(案)を十分了知すること。

(3) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等関係法令に違反する行為を行ってはならない。

(4) 入札公告に係る「工事費内訳書」「入札書」は、日本語で記載しなければならない。

(5) 手続において使用する通貨は、日本国通貨に限る。

(6) 実質支配会社は、同一案件に同時入札することはできない。同時入札が判明した場合は、警告又は指名停止処分を行うことがある。なお、実質支配会社とは、次のいずれかに該当する会社をいう。

①人的関係のある会社(常勤・非常勤を問わない。ただし、次のイについては会社の一方が更正会社又は更正手続が存続中の会社である場合は除く。)

ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合

イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている場合

②親会社と子会社、及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(総株主の議決権の過半数を有する。又は、有限会社の総社員の議決権の過半数を有する。ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく特例子会社を除く。)

③親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社

④事業協同組合とその構成員

(7) 「落札者が契約を締結しない場合」は、指名停止処分を行う。

(8) 入札参加申請書類の提出のあった申請者名は、原則として入札執行日まで非公開とする。

(9) 入札参加申請書類を申請者に無断で審査以外の目的に使用してはならない。

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上松町総合評価落札方式試行要領

平成23年5月17日 告示第30号

(平成23年5月17日施行)